特定技能ビザとは？他の在留資格との違いを徹底解説！

実際に特定技能ビザで自社の人手不足を解消したい！とお悩みの事業者の方へ、特定技能ビザの基本についてお伝えします。

1. はじめに

現在、日本で働きたい外国人が増えている中、「特定技能」という在留資格が注目されています。

理解しやすいために、今後は「特定技能ビザ」とします。

しかし、仕事をするためのビザである、「技能実習」や「技術・人文知識・国際業務」と何が違うの？と疑問に思う方々も多くいらっしゃるのではないでしょうか？

本記事では、特定技能ビザの概要と、他の在留資格との違いを分かりやすく解説！します。

2. 特定技能ビザとは？

特定技能ビザの概要

特定技能ビザは、正式名称「特定技能1号」「特定技能2号」という在留資格です。

この在留資格の目的は、人手不足の業種に外国人を受け入れるための制度として作られました。

主な特徴としては、学歴不問・技能実習を良好に修了した人or日本語＆スキルテストに合格したら取得することが可能なビザになっています。

特定技能1号と2号の違い

１号と２号がありますが、一体何が違うのか？

簡単な比較は次のとおりです。

特定技能の種類	特徴	対象業種	在留期間	家族帯同
特定技能1号	技能試験＋日本語試験が必要	16業種	最長5年	✖️（原則不可）
特定技能2号	高度な技能が必要	11業種	何度でも更新可能	〇（家族帯同OK）

また、１号は受入機関（働く企業）または登録支援機関による支援が義務付けられています。

こちらの内容についてはまた別の記事にて解説します。

3. 他の在留資格との違い

技能実習ビザとの違い

では、技能実習との違いについてみていきましょう！

比較項目	特定技能	技能実習
目的	人手不足解消	技能習得・母国への技術移転
転職	可能	不可（決められた企業のみ）
家族帯同	不可（1号）/ 可（2号）	不可
在留期間	1号：最長5年 / 2号：更新可	最長5年

ポイントは「特定技能」は日本の人手不足を補うための制度であり、「技能実習」は母国への技術移転が目的です。

技能実習２号を良好に修了している人は、特定技能ビザを「日本語試験」➕「技能評価試験」が免除されます。

技術・人文知識・国際業務ビザとの違い

次に、就労系ビザの「技術・人文知識・国際業務」との違いをみていきましょう。

比較項目	特定技能	技術・人文知識・国際業務
対象業種	建設・外食・介護など分野が決まっている	ITエンジニア・管理職・通訳など
学歴要件	不要	大卒・専門卒が必要
転職	可能（同業種内）	可能
家族帯同	不可（1号）/ 可（2号）	可

ポイントは、「特定技能」は学歴不問で現場作業、一方「技術・人文知識・国際業務」は大卒以上でデスクワークが中心となっている点です。

4. 特定技能ビザのメリット・デメリット

特定技能ビザで働けるメリットとデメリットを以下の通り挙げてみました。

メリット

• 学歴不問で日本で働ける
• 転職が可能（1号・2号ともに）
• 日本でのキャリアアップがしやすい

デメリット

• 家族帯同ができない（1号）
• 対象業種が限られる
• 試験に合格する必要がある

5. まとめ

いかがでしたでしょうか？

特定技能ビザは、日本の人手不足を解消するための新しい在留資格です。

技能実習とは目的が異なり、転職が可能で学歴要件はありません。

「技術・人文知識・国際業務」とは対象業種や学歴要件が異なります。

ですが、特定技能2号なら家族帯同や長期在留が可能となります。

特定技能ビザを活用すれば、人手不足の企業は即戦力を確保することが可能です。
また、登録支援機関も適切なサポートを提供することができれば、より多くの外国人労働者を支援することで、ビジネス拡大につながります。

深刻な人手不足を抱える現在の日本において、特に採用が難しくなっている飲食・介護・建設などの業界でこちらの特定技能ビザを活用することができれば、一定のスキルを持った外国人を雇用することが可能です。

すでに多くの企業が導入し、安定した労働力を確保しているのも現状です。

しかし、こちらの制度の理解不足や適切な支援がなければ、手続きがややこしく、外国人の定着率低下につながりますので、ぜひ国際業務を行なっている行政書士へ相談してください！

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